経済・ビジネスお役立ち情報
ココムとは、対共産圏輸出統制委員会の略。共産圏に対する禁輸措置を管理する組織で、西側１５ヵ国が加盟し、本部はパリ。政府間協定にもとづくもので、国際法にもとづく国際機関ではありません。紳士なき紳士協定とも評され、アメリカをふくめ、しょっちゅう違反が行なわれているというのが定評です。東芝機械は８２、８３年にソ連にスクリューのプロペラの翼面を加工する機械を輸出し、８４年にはその機械のコンピューターをうまく動かすためのソフトを売りました。しかし、ソ連の原潜の音が小さくなったのは８０年以前からだとか、プロペラ改良では無理だという意見が強いのに、折から訪米中だった中曾根首相、急遽訪米した田村通産相は、ココム違反の輸出をした東芝機械のせいだと認め、アメリカに謝り、善処を約束しました。そのために打った手が、外国為替及び外国貿易管理法（略して外為法）の改正です（９月４日成立）。
財政赤字の穴埋めを円滑にし、株式や債券市場の暴落を防いで金融秩序を維持することは、米国にとって死活的といっていいほど重要な課題です。また、輸入製品に多くを依存する米国では、ドル安はインフレを招く要因でもあります。米国は物価安定の面でも、ドルの価値をある程度の水準に保つ必要にも迫られているわけです。どこまで力があるか？様々な矛盾を抱える米国は、かつてのように独力で世界の多くの問題解決に乗り出すことが難しくなっています。ブッシュ政権登場後、しばしば言われるようになったバートンツェアリング（役割分担）の考え方は、安全保障や発展途上国への援助などで米国が日本などに従来以上の積極的な貢献を求めざるをえないことを示しています。それでもまだ、米国は多くの面で他の国々に対する優位を維持しています。たとえば、米国はバイオテクノロジーや核融合をはじめとする先端分野の基礎研究では、なお最先進国の地位を保ち、航空・宇宙産業では世界の頂点に立っています。コンピューターのソフトウエア開発、映像・音響のソフトの制作などの点でも世界のナンバーワンです。
個人事業の場合、どんな経営上の意思決定でも、事業主が自分一人の判断で行うことができます。しかし、法人になるとそうはいきません。経営上の重要な事項に関しては、株主総会の決議や取締役会の決議といった手続きが必要になるのです。株式会社は、株主が会社の経営を取締役に委託して、取締役が会社を運営します。取締役は、日常の取引については自らの判断で業務を遂行することができます。ただし、重要な業務の決定については取締役会での決議が必要です。そして、会社全体に影響を及ぼすような、さらに重要な意思決定については、株主総会の決議が必要になります。このように、株式会社は、最高意思決定機関が株主総会であり、その下に日常的な意思決定の機関として取締役会があります。