マネー・金融お役立ち情報
クレジットカード業務のすべてを自社で営むのはJCBだけです。VISAやマスターはブランドのライセンスを与え、各国のカード決済ネットワークを維持する統括機関です。カードに関する業務は、ライセンスを受けたカード会社が行います。ひとつのブランドには膨大な数のクレジットカードがあり、加盟店はブランドによって共有化されているので、ライセンスを供与されれば自動的にブランド傘下の加盟店でカードが使える仕組みです。従って、どの国際ブランドでも利用する環境の差はなく、どこのクレジットカード会社のサービスが消費者の生活インフラにマッチするかが、クレジットカードを選択する大きな要素になっています。クレジットカードを作る際は慎重に会社を選ぶようにしましょう。
経常収支の黒字国は輸出などの経常収入が、輸入などの経常支払いよりも多い国である。すなわち、経常収支の黒字国は収入が支出を超える黒字主体である。したがって、この国は、家計簿が黒字になる家計と同じように、黒字分を金融資産などに運用して金利収入などを得ようとする。他方、経常収支の赤字国は輸入などの経常支払いが、輸出などの経常収入よりも多い国であり、支出が収入を超える赤字主体である。したがって、この国は、家計簿が赤字になる家計と同じように、保有している外国資産を売るか（家計の場合は、定期預金などを取り崩す）、もしくは、外国から新たに資金を借り入れるかして、経常収支の赤字をファイナンス（資金調達）しなければならない。例えば、かりに、日本の経常収支が赤字になったとしよう。この場合には、日本の銀行や非銀行法人がドル建ての借り入れ証書や債券を発行して、それらをドル預金保有者に買ってもらえば、対外決済手段であるドル預金を手にいれることができる。
金融・資本市場の開放のことです。MOSS協議にさきがけ、1983年、大蔵省と米財務省との間で日米円・ドル委員会が設置され、日本の金融・資本市場の自由化問題が話し合われました。日本の金融自由化の動きは現在でも続いていますが、方向はこの委員会で固まりました。すでに金融の世界では金融機関を日本だけに閉じ込めておくのは不可能でしたし、日本の金融機関は海外で積極的な活動を始めていました。国際化という現象です。欧州の方はいち早く自由化に踏み切っていましたし、米国も80年代になって急ピッチで自由化を完了させました。こうしたなかで日本だけが、自由化にかたくなに抵抗しているわけにはいかず、大蔵省も自由化に積極的に取り組みました。ただ、日本では中小金融機関など自由化に抵抗する向きも強く、自由化の速度をステップ・バイ・ステップで進める道を選択しました。